ご費用・料金について

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ご費用・料金について

弁護士に事件をご依頼される場合の費用は、大きく分けて、(1)着手金(ご依頼の最初にお支払いいただくもの)(2)報酬金(事件終了時に結果に応じてお支払いいただくもの)の2つがあります。
裁判所に支払う印紙代や、その他の実費は、上記の着手金、報酬金とは別にお預かりし、事件終了時に精算します。また、遠方への出張を要する場合には、別途日当がかかります。
以下、当事務所の弁護士費用について説明します。
なお、法律相談料、着手金、報酬金、日当、手数料等には、所定の消費税が加算されます。

以下、料金はすべて税別で表示しています。

ご費用・料金について

法律相談にかかる費用

初回相談(30分)は無料、それ以降は30分あたり5000円の法律相談料をいただきます。

各種事件のご依頼にかかる費用

(1)離婚事件

離婚事件のご依頼をいただいてから解決まで、以下のような段階があります。当事務所にご依頼になった場合、弁護士がどのようなことをするのか、まず、その内容をご説明します。

離婚事件の流れ

①協議段階

あなたから離婚協議のご依頼を受けると、相手方に対し、弁護士が代理人になったことを知らせる通知を送り、相手方との協議を開始します。
協議は、弁護士があなたの代理人として、相手方と行いますので、あなたが直接相手方とやりとりする必要がなく、冷静に協議を進めることができます。
また、離婚条件について協議している期間中の婚姻費用(生活費)の請求や、お子様の面会交流について争いがある場合、その協議についても、弁護士を通して行うことができます。
離婚条件の協議においては、まず、あなたのご意向を十分にお聞きします。その上で、相手方との間で、離婚するかどうか、離婚の同意がある場合には、財産分与、慰謝料、年金分割等、離婚に当たって取り決めをしておく必要がある点について、相手方と協議します。未成年のお子様がいらっしゃる場合には、どちらが親権者となるかを決め、養育費、面会交流についても、きちんとした取り決めをしておくことが特に重要となります。
相手方との間で協議がまとまると、弁護士が離婚協議書を作成します。離婚協議書と離婚届に双方押印し、離婚届を提出すれば、離婚成立です。
離婚協議書を公正証書にしたいとのご希望の場合、公正証書作成についても、弁護士がサポートすることができます。

②調停段階

離婚協議を行っても協議がまとまらない場合には、離婚調停を申し立てることになります。家庭裁判所という場所で、調停委員(2名)を交えて協議した方が、かえって早期に解決すると思われる場合や、相手方が、離婚の話し合いには応じない意思を明示している場合等は、協議段階を経ずに、すぐに調停を申し立てることもあります。
弁護士が調停申立てのご依頼を受けると、あなたのご事情をお聞きして調停申立書を作成して家庭裁判所に提出し、第1回目の調停の日程を調整します。弁護士が代理人になると、裁判所からの連絡も弁護士事務所宛となりますので、あなたが裁判所と直接やりとりする必要はありません。
調停には、弁護士があなたといっしょに出席し、調停委員に事情を説明します。あなた一人で調停に出席した場合、調停委員に事情を十分に説明することができるか、自分の意見をはっきり言えるか等、ご不安な場合、弁護士が調停に同席していると安心です。また、弁護士が調停に毎回同席するので、調停の進行にあわせ、あなたに、今後の調停の進行の見通しや、法的な観点からのアドバイスをすることができます。
調停の話し合いの中で必要があれば、弁護士が主張書面を作成したり、証拠資料を提出します。また、相手方から主張書面や証拠資料が提出された場合、それに対する反論書面を作成します。
調停期間中、相手方との間で、お子様の面会交流の日程や方法の打ち合わせ等をする必要がある場合、それについても弁護士を通して行うことができます。
調停で話し合いがまとまると、裁判所で調停条項を作成し、離婚成立となります。弁護士が同席していることで、調停条項の内容・意味について、あなたに詳しく説明し、あなたの真意に添ったものになっているかどうか、離婚後、問題が生じる恐れのある内容となっていないか等について検討することができます。

③裁判段階

離婚調停を行っても、協議がまとまらず、調停不成立となった場合、離婚訴訟を申し立てることになります。
離婚訴訟にあたり、弁護士に依頼すると、弁護士が法的な問題を検討した上で、家庭裁判所に提出する「訴状」を作成し、訴訟提起を行います。
これに対し、相手方からは、「答弁書」という反論書面が提出されますので、さらにその内容に対し、弁護士が、あなたの言い分を「準備書面」に記載し、必要な証拠とともに提出します。このように相手方との間で主張・反論の書面や証拠を出しあった上で、証人尋問を行い、家庭裁判所の判決が下されます(第1審)。判決の前に、裁判上の和解を行うこともあります。家庭裁判所の判決に不服がある場合には、高等裁判所に控訴することもできます。
裁判においては、専門的な法的知識が必要となりますので、弁護士を依頼することをお勧めします。

《着手金》

①協議30万円
②調停30万円
③裁判(第一審)40万円
  • 協議のご依頼を受け、その後、引き続き調停のご依頼をされる場合には、着手金10万円の追加でご依頼をお受けします。
  • 調停のご依頼を受け、その後、引き続き裁判のご依頼をされる場合には、着手金20万円の追加でご依頼をお受けします。
  • お子様の親権について深刻な争いがある場合、財産分与において複雑な問題がある場合等、特に困難な事例については、協議・調停においては50万円まで、裁判においては60万円までの範囲で、着手金を増額させていただくことがあります。

《報酬金》

■経済的利益がある場合

①協議30万円+経済的利益の10%
②調停30万円+経済的利益の10%
③裁判(第1審)40万円+経済的利益の10%
  • 慰謝料、財産分与については、相手方に請求していた場合、現実に支払われた額を基準として経済的利益を計算します。相手方から請求されていた場合については、請求額から減額できた額が経済的利益の基準となります。
  • 養育費・婚姻費用について毎月の支払を取り決めた場合、婚姻費用については離婚成立時まで、養育費については3年分の合計額を経済的利益の基準として計算します。

■経済的利益以外が争点となった事案の場合

①協議30万円~50万円
②調停30万円~70万円
③裁判(第1審)40万円~80万円
  • 離婚するかどうかや、お子様の親権についての争いが事案の中心であり、経済的利益が全くないか、ほとんどない事案においては、事件解決までに要した労力、期間、事件の困難性を考慮して、報酬金を協議させていただきます。

(2)婚約、その他男女関係

《着手金》

①協議30万円
②調停30万円
③裁判(第一審)40万円

《報酬金》

■事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合16%
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円

■事件の性質上、経済的利益が算定できない場合

30万円~

(3)破産・債務整理

■任意整理

《着手金》

1社あたり2万円
2社以下のご依頼の場合、最低額は5万円

《報酬金》

  • 債権者との交渉で減額を得た額の10%+債権者の請求額から利息・遅延損害金を減額させた上で2年以上の長期分割弁済とした場合は、分割元本額の5%
  • 債権者から過払金の返還を受けたときには、過払金返還額の20%を報酬に加算します。

■破産・免責申立

《着手金》

個人30万円
事業者・法人50万円~

《報酬金》

  • 破産・免責申立の場合、特段の事情がなければ報酬はいただきません。

■個人再生申立

《着手金》

30万円

《報酬金》

  • 個人再生で住宅条項なしの場合、特段の事情がなければ報酬はいただいていません。
  • 住宅条項ありの場合は、10万円の報酬をいただきます。

(4)相続・遺言

■遺産分割協議

《着手金》

30万円~

《報酬金》

■事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合16%
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円
  • 対象となる相続分の時価相当額を基準とし、以下の割合によります。但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を基準とします。

■遺言書作成

手数料20万円~
  • 遺言書作成手数料の最低額は20万円です。遺産の総額や、具体的事情によって手数料は変わりますので、詳細についてはお問い合わせください。

(5)借地・借家

《着手金》

①協議30万円
②調停・訴訟申立40万円~

《報酬金》

■事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合16%
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円

(6)交通事故

《着手金》

①協議30万円
②調停・訴訟申立40万円~

《報酬金》

■事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合16%
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円

日当

移動のための時間が往復2時間以上かかる出張の場合には、上記着手金、報酬金等とは別に、下記の日当をお支払いただきます。

往復2時間を超え、4時間まで3万円
往復4時間を超える場合5万円

*弁護士報酬について疑問な点がありましたら、お気軽にお問合せください。

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