ご費用・料金について

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ご費用・料金について

弁護士に事件をご依頼される場合の費用は、大きく分けて、
(1)着手金(ご依頼の最初にお支払いいただくもの)
(2)報酬金(事件終了時に結果に応じてお支払いいただくもの)の2つがあります。

裁判所に支払う印紙代や、その他の実費は、上記の着手金、報酬金とは別にお預かりし、事件終了時に精算します。また、遠方への出張を要する場合には、別途日当がかかります。
以下、当事務所の弁護士費用について説明します。
なお、法律相談料、着手金、報酬金、日当、手数料等には、所定の消費税が加算されます。

各種お費用はこちら

ご費用・料金について

法律相談にかかる費用

30分あたり5000円(税別)の法律相談料をいただきます。
但し、初回相談料は30分までは無料とさせていただきます。

事件のご依頼時にかかる費用

(1)着手金

委任事務処理の対価として、受任時にいただく費用であり、着手金入金確認後、事件に着手いたします。
離婚事件の場合、原則として交渉の着手金は20万円(税別)から、調停の着手金は30万円(税別)からです。
個別の事件の内容によって着手金の額は変わりますので、ご依頼前に着手金を明示し、ご説明させていただきます。
交渉が調停に移行した場合、調停が訴訟に移行した場合、第1審の判決が出て控訴となった場合等は、着手金を追加していただくことになります。
例えば、当初、着手金20万円(税別)で交渉のご依頼を受けて、調停に移行する場合には、その時点で、調停の着手金30万円(税別)との差額10万円(税別)を追加していただきます。

(2)実費

調停や訴訟をする際に、裁判所に支払う印紙代や、事件処理に必要な通信費、交通費、その他実費については、上記着手金とは別にお預かりし、事件終了時に精算します。

事件終了時の報酬金

事件終了時、原則として依頼者の方の得た経済的利益の割合に応じて算出した額をお支払いいただきます。
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合は16%、300万円を超え3000万円以下の場合は10%+18万円が報酬となります(すべて税別)。
但し、事件の性質上経済的利益の算出が困難な場合には、事件解決までに要した労力、期間、事件の困難性等を考慮の上、ご依頼者と協議の上で決定させていただきます。

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各種お費用

法律相談料(料金は全て税別で表示しています)

30分まで、5000円
1時間まで、1万円
以後、30分ごとに5000円追加となります。(料金は全て税別で表示しています)
但し、初回相談料は30分までは無料とさせていただきます。


(1)離婚・婚約・男女関係(料金は全て税別で表示しています)

◆離婚、親権の争いに関する事件

(1)着手金
交渉 20万円~、調停申立 30万円~、訴訟 30万円~

(2)報酬金
・事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
・事件の性質上、経済的利益が算定できない場合 30万円~

◆婚約、不貞関係、その他男女関係に関する事件

(1)着手金
交渉 10万円~、調停申立 30万円~、訴訟 30万円~

(2)報酬金
・事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
・事件の性質上、経済的利益が算定できない場合 30万円~


(2)破産・債務整理(料金は全て税別で表示しています)

破産・債務整理のご依頼については、ご事情に応じ、着手金・報酬金の分割払いを承っております。

◆任意整理(個人)

(1)着手金
1社あたり2万円(例えば、債権者5社の場合、2万円×5=10万円となります。但し、2社以下のご依頼の場合でも、最低額は5万円です。)

(2)報酬金
・債権者との交渉で減額を得た額の10%+債権者の請求額から利息・遅延損害金を減額させた上で2年以上の長期分割弁済とした場合は、分割元本額の5パーセント
・債権者から過払金の返還を受けたときには、過払金返還額の20%を報酬に加算します。

◆破産・免責申立

(1)着手金
個人 30万円~、法人 50万円~

(2)報酬金
報酬金 破産・免責申立の場合、特段の事情がなければ報酬はいただいていません。

◆個人再生申立

(1)着手金
個人 30万円~

(2)報酬金
・個人再生で住宅条項なしの場合、特段の事情がなければ報酬はいただいていません。
・住宅条項ありの場合は、10万円の範囲で、報酬をいただきます。


(3)相続・遺言(料金は全て税別で表示しています)

◆遺産分割協議

(1)着手金
30万円~

(2)報酬金
対象となる相続分の時価相当額を基準とし、以下の割合によります。但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を基準とします。
・事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
・事件の性質上、経済的利益が算定できない場合 20万円~

◆遺言

遺言書作成 1通につき10万円~(但し、公正証書作成料は別途実費となります。)


(4)借地・借家(料金は全て税別で表示しています)

◆借地・借家賃料未払い、明渡等

(1)着手金
交渉 10万円~、調停・訴訟申立 30万円~

(2)報酬金
・事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
・事件の性質上、経済的利益が算定できない場合 20万円~

◆賃料・地代増減請求事件

(1)着手金
交渉 10万円~、調停・訴訟申立 30万円~

(2)報酬金
賃料・地代の増減額分の7年分の額を基準とし、下記の割合によります。
・事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
・事件の性質上、経済的利益が算定できない場合 20万円~


(5)交通事故(料金は全て税別で表示しています)

(1)着手金
交渉 20万円~

(2)報酬金
事件の経済的な利益の額が
・事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
・事件の性質上、経済的利益が算定できない場合 20万円~

*弁護士報酬について疑問な点がありましたら、お気軽にお問合せください。

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