よくあるご相談

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よくあるご相談

婚原因(不貞行為、暴力等)に
ついて

夫(妻)と離婚したいのですが、夫(妻)は離婚を拒否し、自分は暴力もふるっていないし、不貞行為もしていないので離婚は認められない、と言っています。暴力や不貞行為などの明確な理由がなければ、裁判では離婚が認められないのでしょうか。

民法770条1項では、①配偶者に不貞な行為があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、に離婚の訴えを提起することができるとされています。したがって、暴力や不貞行為などがなくても、「婚姻を継続し難い重大な事由」があれば、離婚が認められます。お互いの信頼関係を失って夫婦関係が破綻し、修復の見込みがないような場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるといえるでしょう。

離婚原因の一つである「悪意の遺棄」とはどのようなことですか?

夫(妻)が病気の妻(夫)を置き去りにして家を出て行き、生活費も送金しないというような場合や、夫(妻)が妻(夫)を家から追い出し、戻ってくることを認めない、というような場合をいいます。しかし、同居の拒否や扶助の拒絶に正当な理由のある場合は、「悪意の遺棄」にはあたりません。例えば、夫(妻)の度重なる暴行、暴言に耐えられず、やむなく家を出たような場合は、同居の拒否に正当な理由があると言えます。

夫(妻)の不貞行為が発覚しました。離婚するかどうかについては、子どももいるため悩んでいますが、夫(妻)の不貞相手に慰謝料請求はできますか。

夫(妻)の不貞相手が、夫(妻)に配偶者がいることを知りながら交際を継続していたような場合には、離婚していなくても、不貞相手に対して慰謝料請求することができます。ただ、離婚しない場合には、不貞相手に対して認められる慰謝料額は、一般的には離婚した場合よりも低くなると考えられます。

夫(妻)の暴力で離婚を考えています。しかし、夫(妻)に離婚の話をすると、また暴力を振るわれるのではないかと怖くて、離婚の話し合いができません。どうしたらよいでしょうか。

そのような場合は、直接離婚の話し合いをするのではなく、弁護士を通して離婚の話し合いをするか、家庭裁判所に調停を申し立てるのがよいと思われます。離婚調停では、待合室も申立人と相手方とで別々になっており、調停においても、相手方と顔をあわせることなく話ができるようになっています。
 また、相手方の暴力の程度がひどく、生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい時には、相手方のつきまとい等を禁止する「保護命令」の申立をすることもできます。

私は以前より夫(妻)と別居状態でしたが、最近私に交際相手ができたため、夫(妻)とは正式に離婚したいと思います。私からの離婚請求は認められますか。

夫婦関係を破綻させる原因を作った夫(妻)が、自ら婚姻を破綻させたにもかかわらず離婚請求をしても、いわゆる「有責配偶者」からの離婚請求として、原則は認められません。一方、交際以前から夫婦関係が破綻していたのであれば、「有責配偶者」にはあたらないと考えられます。しかし、別居はしていたものの、まだ夫婦関係破綻には至っていなかったのであれば、交際によって夫婦関係が破綻したということになり、「有責配偶者」に当たる場合があります。
 ただ、有責配偶者からの離婚請求はいかなる場合も認められないということではなく、別居期間が長く、夫婦の間に幼い子どもがいない、というような一定の条件を充たす場合には、相当額の慰謝料を支払うことで離婚が認められる場合があります。

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どもをめぐる問題(親権
・面会交流・養育費等)について

夫(妻)と離婚したいのですが、子どもは自分が育てたいと思います。しかし、夫(妻)は、「離婚するなら子どもをおいて出て行け。」と言っています。離婚の際、親権者はどうやって決まるのですか?

夫婦間の話し合いで親権者が決まらない場合には、裁判所において、どちらの親と一緒に生活するのが子どものためによいのか、という観点から調査が行われます。裁判所の調査においては、子どもと夫婦それぞれのこれまでのかかわり方、監護状況、養育能力、経済力、子どもの意思等の諸事情を総合的に考慮し、どちらが親権者になるのが子どもの健全な生育にとって利益であるのかを判断することになります。

離婚を前提に夫(妻)と別居し、子どもは私が育てていました。ところが、夫(妻)が子どもと面会した際に、そのまま自宅に連れ帰ってしまい、私が子どもを戻すように求めても、自分も親権者だから問題ないと言って子どもを戻そうとしません。子どもを取り戻すにはどうしたらよいですか?

家庭裁判所に子どもの監護者の指定と引き渡しの審判を求めることができます。離婚するまでは、別居していても父母双方が親権者ですが、家庭裁判所で監護者を母(もしくは父)と定めてもらった上で、監護者への引き渡しを求めることができます。家庭裁判所で監護者を定める基準は、子どもの健全な生育にとってどちらがよいか、という観点で判断されます。しかし、それまで子どもを育てていた親のもとから、協議もせず、勝手に子どもを連れ帰ったというような場合には、その行為自体が子どもの監護上問題であると考えられますので、連れ帰った側が監護者と認められるということは少ないでしょう。

子どもの親権を夫(妻)に渡した場合、離婚後、子どもに会わせてもらえなくなるのではないかと心配です。子どもとの面会交流について、取り決めをしておいた方がよいですか?

両親の離婚後、一緒に暮らしていない親との面会交流を継続することは、子どもにとっても重要なことと考えられます。離婚後も、双方の親が子どものことで連絡をとりあい、面会交流についても適宜取り決められる状況であれば、詳細な取り決めは必要ないのですが、そのような状況にない場合には、面会の回数、時間、方法等を当事者間の話し合いや調停で決めておいた方が、面会交流が滞りなくできます。

離婚後、元夫(元妻)が子どもを引き取りました。離婚の際の話し合いでは、子どもとの面会交流について特に決めておらず、離婚後、私は子どもに会いたい旨を元夫(元妻)に何度も伝えましたが、元夫(元妻)は、「子どもが嫌がっている。」と言って会わせてくれません。このような場合、面会交流するためにはどうしたらよいでしょうか。

子どもと一緒に暮らしている親が、元妻(元夫)と面会交流をさせたくないと思っている場合、子どももその気持ちを察して、面会交流を嫌がっているということがあります。しかし、子どもの今後の成長を考えると、親どうしの感情の対立は別として、面会交流を実現していくことが子どもにとっては望ましいものと考えられ、家庭裁判所においても、よほどの事情がないかぎり、面会交流を認める判断がなされることが多いと思われます。
そのため、元夫(元妻)が面会交流に応じてくれない場合には、家庭裁判所に面会交流の調停・審判を申し立てることをお勧めします。家庭裁判所では、子どものためにはどのような方法で面会交流を行うことが良いのかを話し合い、場合によっては裁判所調査官が子どもと話をするなどの調査を行い、面会交流の方法を決定します。

離婚後の子どもの養育費を支払ってもらえない場合、どうすればよいですか。

離婚の際、家庭裁判所の調停で養育費を定めた場合には、養育費を決められた通り支払うよう、裁判所から勧告してもらうことができます。また調停もしくは公正証書で養育費の定めをしている場合、養育費の支払いがなされなければ、給料の差し押さえ等の強制執行ができます。
しかし、調停や公正証書での定めをしておらず、当事者間の合意に留まる場合には強制執行はできませんので、養育費の支払いを求める調停を申し立てることになります。

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産分与・慰謝料について

離婚することが決まり、離婚後の生活が不安なのですが、どのような財産が財産分与の対象になりますか。

原則として、結婚してから離婚するまでの間に、夫婦が貯めた預金や、取得した財産が財産分与の対象になります。したがって、結婚前から持っていた不動産や預金は対象になりません。また、結婚後に取得したものであっても、夫婦の一方が親などから相続したり、贈与を受けた財産についても対象になりません。

私達夫婦は、長年別居し、私は妻(夫)に毎月婚姻費用を支払っていました。このたび正式に離婚することになったのですが、私は妻(夫)との別居後にお金を貯めてマンションを購入しました。このマンションについても財産分与の対象になるのでしょうか。

財産分与は、夫婦が協力して財産を形成したと言う前提で行われるものですから、別居して婚姻費用を支払っているというような場合は、基本的に別居時が財産分与の基準時となります。したがって、その後の生活の中で取得した財産は、財産分与の対象にはならないと考えられます。

夫(妻)が離婚したいと言って家を出ていき、生活費を入れてくれません。まだ子どもが小さく、私にはパート収入しかないので、親から生活費を借りて生活しています。離婚の財産分与の際に、これまでの生活費を支払ってもらうことはできますか。

別居中の婚姻費用(生活費)を夫(妻)が支払っていなかった場合、財産分与の際にそのことを考慮して分与額が決まる場合があります。しかし、必ず婚姻費用の未払い分が考慮されるわけではないですし、婚姻費用はその時々の生活のために必要なお金なので、婚姻費用を支払ってくれない場合には調停の申し立てをすることを検討した方が良いと思います。調停では、夫と妻双方の収入、生活状況、子どもの年齢、人数等を考慮し、話し合って婚姻費用を決めることになりますが、話し合いがどうしてもまとまらない場合には、裁判所か審判で婚姻費用の額を決定することになります。

夫(妻)の不貞行為が発覚し、離婚したいのですが、結婚してからの預金はほとんどありません。マンションは購入していますが住宅ローンが残っています。夫(妻)は引き続きマンションに居住し、私が出て行くつもりですが、このような状態でも、財産分与を請求できますか?慰謝料はどうですか?

現在の不動産の価値が、住宅ローン残額を超えるものであれば、不動産の評価額から住宅ローン残額を引いた額が、夫婦の財産として分与の対象となると考えられます。しかし、住宅ローン残額が現在の不動産の価値を超える場合は財産分与は請求できず、反対にローンの超過部分をどちらが負担するのか、という問題となります。夫(妻)が、その不動産に引き続き居住するのであれば、その人がローンも引き続き支払っていくということが多いでしょう。
 慰謝料については、財産分与とは別ですので、夫(妻)の不貞行為が原因で離婚に至ったのであれば、夫(妻)に請求することができます。

離婚の慰謝料はどのくらい認められますか?

夫婦の関係や離婚に至る経緯は様々ですので、一概にいうのは難しいです。離婚の原因や、結婚期間、生活状況等を総合的に判断して決められます。ただ、裁判で慰謝料が決められる場合、一般的なサラリーマン家庭で、夫(妻)の不貞行為や暴力等により夫婦関係が破綻したと認定された場合、200万円前後の慰謝料となる事例が多いのではないかと思います。

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約・男女関係について

結婚を前提に交際していた相手から、突然、他に好きな人ができたので別れたいと言われ、その後の連絡も拒否されました。私は、相手の対応にどうしても納得がいかないのですが、婚約指輪をもらっているなどの場合でないと婚約破棄で慰謝料請求はできませんか。

婚約破棄で慰謝料請求をするためには、法的な意味での「婚約」が成立している必要があります。結納や婚約指輪の交付、結婚式場の予約等をしていれば、「婚約」したことがはっきりしていますが、そうでない場合であっても、当事者の婚約の意思が外形的に示されている場合や、性的関係の継続性等の事情によっては「婚約」が認められることがあります。

私は婚約し、結婚式の日取りも決まっていましたが、結婚式に向けての準備をしているうちに、相手とは家族に対する考え方が大きく異なることがわかり、結婚生活を送っていく自信がなくなりました。そのため相手に婚約破棄を申し出たのですが、相手は、婚約を破棄するなら、私に対し慰謝料を請求すると言っています。私は慰謝料を支払わなければならないのでしょうか。

婚約を破棄しても、「正当な理由」があれば慰謝料は発生しません。
交際中は二人の関係が順調であっても、婚約し、具体的に結婚のための準備をするとなると、家族や生活に対する二人の価値感の違いが明らかになり、結婚できないという気持ちになることはあります。それにもかかわらず、もう婚約したのだからと、自分の気持ちに反して結婚しても、お互いにとって決してよいこととは思えません。このような場合に、相手に自分の気持ちを伝え、十分に話し合った上で結婚を取りやめることは、「正当な理由」のある婚約破棄と言えます。
 もっとも、結婚を目前にして、一時的に不安になっている場合もありますので、すぐに結論を出すのではなく、いったん結婚式の日程の延期をするなどして、できるかぎり話し合いをしていく方がよいと思います。また、どうしても婚約破棄がやむを得ない場合であっても、相手の気持ちを考えた対応をすることが、後のトラブルを防ぐことにもつながります。

婚約破棄をした相手に対し慰謝料を払ってほしいと言いましたが、相手は慰謝料を支払う義務はない、と言っています。この場合、裁判をするしかないでしょうか。

まず、弁護士に依頼し、弁護士を通して交渉する方法があります。弁護士を通して交渉しても、相手方が慰謝料支払いに応じない場合には、調停を申し立てるという方法もあります。
 婚約破棄の場合、必ずしも調停を前置する必要はなく、すぐに裁判をすることは可能です。しかし、裁判の場で婚約破棄に至る事情を明らかにすることはご本人にとって大変苦しいことですので、裁判に踏み切るかどうかは、諸事情を含めて慎重に検討する必要があります。

婚約者が別の人とも交際していることがわかり、私の方から婚約を破棄しました。自分から婚約破棄した場合でも、慰謝料請求することはできますか。

婚約破棄に至った責任が相手にある場合には、婚約破棄を言い出したのがこちらであっても、相手に慰謝料請求することができます。婚約者が別の人とも交際していたことがわかり、婚約破棄に至った場合であれば、婚約破棄の責任は相手にあると言えるでしょう。